掛川市議会 2022-03-11 令和 ４年第 １回定例会（ ２月）−03月11日-06号
小項目 1点目、昨年 8月に出された令和 2年度事業掛川市教育委員会の事務に関する自己点検・評価報告書によると、市民 1,000人当たりの蔵書数、貸出数はともに県下 4位ですが、 1人当たりの資料費は16位となっています。この状況についての見解を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。佐藤教育長。
小項目 1点目、昨年 8月に出された令和 2年度事業掛川市教育委員会の事務に関する自己点検・評価報告書によると、市民 1,000人当たりの蔵書数、貸出数はともに県下 4位ですが、 1人当たりの資料費は16位となっています。この状況についての見解を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。佐藤教育長。
また、監査指導の実施に当たっては、事前に監査日程を法人等に周知するとともに、監査事項に関する自己点検結果を記入した監査資料を提出していただくことで、監査当日の確認作業等の効率化を図っております。
昨年９月に出された令和元年度の長泉町教育委員会自己点検・評価報告書、これですが、これにも学識経験者からの意見で、15ページのところに、家庭・地域、学校の連携はますます重要になってきている。地域と学校が「めざす子ども像」を共有して、それにつながる具体的な取組を期待するとあります。だったら、我が町は、それをどう具現化するかではないでしょうか。
職員の意識レベルにつきましては、これまでのコンプライアンスに対する職員自己点検の集計結果や実態調査の職員意見などから、コンプライアンスに対する意識が向上しているものと考えております。意識レベルの維持のためにも、今後も取組を継続していくと考えております。 （２）です。
学校評価は、学校教育法の規定に基づき各学校が推進する教育活動について、定期的に自己点検を行い、成果や課題を明確にした上で次の活動に生かすことを目的に行われるものであり、いわゆるＰＤＣＡサイクルのＣ、評価の部分にあたるものでございます。
教育総務課では、小・中学校の私費会計の取り扱いについて、平成28年度及び平成29年度の監査委員意見を受け、園・学校運営における私費会計事務取扱基準、私費会計事務の管理状況点検チェックシートを作成するとともに、各学校が自己点検をしたチェックシートを回収し、対応ができていない学校に対して是正を促しています。
ＣのＣｈｅｃｋ（評価）については、決算審査や決算監査による評価・検証とあわせ、担当課による自己点検評価が実施され、計画との比較・分析をし、その結果を踏まえ、事業の維持や継続または手法等の見直しについて評価が行われる。 ＡのＡｃｔｉｏｎ（改善）については、評価をもとに課題解決や改善を行い、事業の見直しや予算への反映がされる。
総合計画初年度の決算を終えた段階で、ＰＤＣＡサイクルによる総合計画にある274主要事業の全ての評価を各課にお願いし、自己点検評価として実施し、主要事業の再分化もあり、全部で387事業の評価を行いました。
また、年度終了後には、事業計画書や協定書に基づき、施設の目的、役割や目標が達成できているか、良質なサービスが提供できているか等をチェックするためのモニタリング方式で評価する予定であり、このモニタリングは、指定管理者による自己点検の機会ともなるもので、総合信頼関係の醸成に向けた共同作業であると考えております。
また、平成29年度から始めた事業見直しチェックシート、通称たらればテストによる見直しは、総務部の政策法務課及び人事課が財政課とともに、３課それぞれの視点で課題のある事業を選び出し、所管課による自己点検などを通じて、事業効果や事業を廃止した場合の影響などを確認し、廃止、あるいは事業手法の見直しなどの可能性を洗い出しております。
○委員（土屋光行君） 総括というか、それぞれの指導を受けた学校ごとに、それについて評価して、いい状況にあるということだと思いますが、この点、今回、２９年度の教育委員会の自己点検評価法に基づいてなされられている。この自己点検評価を見ても、センターの先生方が行って、各先生方がどうだったかということについて、１００％よかったと言うんですね。
初めに、10款１項１目、教育委員からの提案等の状況、また方針・事業への反映についてですが、教育委員会会議では、ながふじ学府一体校について打ち合わせができるスペースや和風空間も必要ではといった意見があったほか、本年３月に行った教育委員会の自己点検評価の際には、平成30年度における活動方針として、学府を核とした新時代の教育コミュニティーの形成が提案されるなど、さまざまな意見や提案がありました。
また、本年８月に教育委員会から提出された「伊豆の国市教育委員会の事務に関する自己点検・評価報告書」の総合評価の中でも、「各学校が安定した教育活動を推進するための人的支援が不十分であった」として、支援員の配置調整を検討する旨が書かれています。 さらに、文部科学省は、「高等学校における通級による指導の制度化及び充実方策について」という高校での通級を進めています。
国はとにかく関係するあらゆる機関にそのエビデンスをベースにした自己点検評価書というのをつくらせて、それで自分たちがやっていることをよしとするというやり方をとっているそうでありますので、ここから先は昨日市長が答弁をされましたけれども、用心をしておかないと、地方の負担が猛烈に増えるばかりです。
教育委員会当局の自己点検評価の結果などから考えますと、順調で問題がなかったかのように見えますが、現在までの制度下での教育委員会であった以上、ここで述べてきた多くの課題や問題に全く無関係であったとは思えません。
平成27年３月の「市民の笑顔がきらり輝く人づくり」のための自己点検・評価報告書を読みました。その中に次のような文がありました。「浜岡中学校の建てかえを検討します」、私も早期に建てかえるべきだと思います。 ことし３月、浜岡中学校の卒業式の日でしたが、受け付けを済ませ、控え室に歩いていく途中、廊下でつるっと滑りました。走ってではなくて歩いていてつるっと滑って転びそうになりました。
２番目として、昨年10月に学校関係者評価会議を立ち上げまして、今まで学校の１年間の教育活動とか学校運営の評価は、あくまでも職員みずからの自己点検、自己評価という形をとっていたのですけれど、新たに県の看護協会の理事とか、外部の方に来ていただきまして、外部評価を行ったということです。それを今後、教員の教育力の向上とか、学校運営全般につきまして、向上につなげていきたいと考えております。
また、不祥事防止のセルフチェックシートを作成し、職員が自己点検を行い、その状況について所属長との人事面談等の機会に報告、相談をするなど、プライベートな情報も互いに共有できる体制を構築してまいります。 次に、事務管理上の取り組みといたしまして、パスワードの適正な使用についての強化や、書庫等の鍵の不正利用を防止するための管理を徹底してまいります。
との質疑に対し、自らが評価する内容は、衛生管理面、食事の提供、苦情への対応等について自己点検評価を行う。また、外部評価とは、民間の評価団体等の評価を受けることを想定している。との答弁がありました。 委員より、第37条第４号の「町が認める」とはどのような場合か。
これは先般配付されました、平成25年度長泉町教育委員会自己点検・評価報告書でございます。この中の「はじめに」という項目でございます。この「はじめに」の冒頭の中の一文には、こうあります。「児童・生徒の確かな学力を育む取り組みにさらなる充実が求められました。社会総がかりで取り組むこの課題には、学校、教育委員会、家庭や地域が連携することで迅速な対応を図り」と続いております。